株式会社 協同経済経営研究所は、農協経営・地域農業の具体的な現場のソリューションを提供する専門家集団です。
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リスクマネジメント関連業務Consulting&Advisory
「ＪＡの総合的リスクマネジメント」とは
総合的リスクマネジメントでは、まず、ＪＡが抱えている信用事業のリスクにとどまらずＪＡの経営の実情に即応した経済事業の投資や収支ロスのリスクの見え
る化、数値化を図ります。こうしてリスクの見える化、数値化されたリスク量と自己資本額、経営体力を比較し、経営の継続性を確認するとともに、リスク許容
限度額を設定し、限度管理を特徴とした経営の健全性と継続性に重点を置いたリスクコントロールを実践します。
さらに、総合的リスクマネジメントを通じた経営の改革と実践により、将来に亘る安定収益の確保と収益水準の改善を図っていきます。
詳細に関しては下記のよりリンクページを開いてください。
「ＪＡの総合的リスクマネジメント」態勢の構築と経営改革支援
ＪＡの総合事業、信用事業のみならず経済事業を含めた総合事業経営体としてのＪＡのビジネスリスク（事業リスク）を可視化し、これまで実践されてきているＪＡの実例を踏まえた「総合的リスクマネジメント」態勢の構築とリスクマネジメントによる経営の改善と改革を支援し、低下する利益水準の改善と向上を図っていきます。
これまでのＪＡの総合的リスクマネジメントコンサルでの実績やノウハウの蓄積を背景に具体的な経営改革や改善に向けた具体策を構築します。
ＪＡとともに個別ＪＡの実情にあわせた経営改革の道筋と解決策をともに考え、実際に効果が生まれるソリューション（解決策）を提案します。
実際の経営改善や改革に関しては、農協経営から生じるキャッシュフロー、（ＣＦ）を増大させることで実現しています。実際のＪＡにおけるリスクマネジメントによる経営収支の改善のための将来シミュレーションを実施し、将来を推測したうえで、対策を実施した場合に実現できるＣＦの改善額を積み上げて経営改革や収支の改善を行っています。実際のＪＡの改善実例では、経済事業、信用事業を中心に大幅な収支改善につながりました。ＪＡとともに考えるがキーワードです。 →詳細を表示
詳細に関しては下記よりリンクページを開いてください。
- 「ＪＡの総合的リスクマネジメント態勢」構築コンサル
- ユニークなコンサルティングプロセスと内容
- リスクマネジメントツールによるリスクの見える化、計量化の事例
- リスクマネジメントによる経営ソリューションと経営改革
- 「ＪＡの総合的リスクマネジメント」コンサル実績
リスクアセスメント評価に関するＰＤＦ
「金融庁検査」に対応したＪＡの内部統制の整備
金融検査項目にある統合的リスク管理以外のガバナンス、利用者保護、金融円滑化、ＢＣＰ等他の金融機関で行われている管理手法を基本に金融機関としての内部統制の整備を行います。金融庁検査においては、Ｐ(計画)、Ｄ(実行)、C(チェック)、Ａ(改善)でこれらの項目が説明できることが求められます。
コンサルティングを実施しているＪＡで金融庁検査の対象になったＪＡがあり、実際のＪＡでの金融庁検査対応を参考に金融機関としての内部統制の仕組みを基に内部統制の構築を行っています。
すでにコンサル実施組合では対応策を構築し、ツールとして提供しています。
ＪＡにおける「事業継続計画」（BCP）の構築
ＪＡは協同組合であるとともに事業体として存在しています。ＪＡは金融機関であるとともに一般企業とは異なり、密接な関連のある地域社会と食料や農業生産・流通の担い手でもあります。
ＪＡの「事業継続計画」BCPでは、ＪＡの特性にあわせた農協らしい「事業継続計画」BCPの構築と実践が必要だと考えております。
いかに農協らしい「事業継続計画」BCPの確立にむけて現在、実務段階での実践や検討を踏まえて提唱していきたいと考えております。
BCPは単に計画作りだけではなく、実際に緊急時に手順に沿って動けることがポイントになります。実践的なBCPの策定が重要と考えます。
ＪＡにおける「店舗統廃合計画と店舗収益管理手法」の提供
人口減少や地域経済の縮小傾向により、今までの店舗をそのまま維持していくのは困難になっています。とくに店舗統廃合では、組合員にどう理解を得るのかが大きなポイントになります。内部だけではなく外部を活用することで実際の店舗統廃合に結びつけることが可能になります。
店舗が置かれた市場環境を客観的に分析するとともに既存店舗の統廃合に関して実質収益の面から店舗のランク分けを行い、統廃合すべき店舗の特定化と客観的な立場から店舗統廃合案を提唱していきます。
基礎的な店舗に関するデータを基に支店店舗の実質収益と収益拡大に向けた店舗戦略の提唱と管理手法（守りと攻め）についてとりまとめます。
経営実務サポートと運営組織Manegement Support
「先進的リスクマネジメント研究会」によるJAのリスクマネジメント研究
㈱日本ビジネスソリューション（代表取締役 森田松太郎氏：元ＪＡ全国監査機構委員長）と共に現場のＪＡに役立つ実践的なノウハウの開発のため、現在18のＪＡや団体が集まり、リスクマネジメントに関する研究ならびに情報交換を行っています。
現場から実際に役立つ仕組みが出来上がることから、当研究所における最先端の研究内容・テーマを披露し、現場の意見や実情を踏まえ、現場に適用できるノウハウの開発に努めています。
年間3回、特定のテーマを定めて研究・検討を実施しています。
＜平成23年度開催テーマ＞
共通テーマ：IFRS(国際財務報告基準)と農協経営、金融庁検査
平成23年07月16日 「経済事業の実践的リスクコントロール」
平成23年11月16日 「リテールの融資戦略とリスクコントロール」
平成24年02月18日 「農協のBCP」「店舗統廃合と店舗収益管理」
共通テーマ：農協のBCP（事業継続計画）構築、リスクマネジメントの高度化
平成24年07月21日 「BCP計画策定の実務」「信用リスク管理の高度化」
平成24年11月10日 「農協におけるBCPの構築」「経済事業リスクコントロールの実践」
平成25年02月23日 「農協におけるBCPの構築」「ＪＡの顧客管理とマーケティング」
「先進的リスクマネジメント実務者研究会」による実務への応用
平成24年度からリスクマネジメントのコンサルティングを実施している組合を中心にリスクマネジメントの開発分野のツールをいかにしてＪＡの現場の実務へ応用していくかをテーマに県域を越えたＪＡの実務者同士の情報交換と検討を行うことになりました。
現在は、ＪＡにおける債務者格付と実際の審査への応用、ＡＬＭ管理の高度化、ＪＡの貸出戦略の構築など、現場でコンサルティングを行うなかで課題となっているテーマを設定し、ＪＡの実務者を中心に現場の実務への応用や定着化を基本スタンスとして研究会を実施しています。
実務ツールの開発と実務面への応用と定着化、コンサル実施組合間でのナレッジシェア（知識の共有化）をテーマに研究会を実施しています。本研究会はコンサルティングを実施している組合が対象です。
＜平成24年度より開催＞
平成24年07月20日 第１回 ＪＡにおける債務者格付の実施と定着化
平成24年10月03日 第２回 ＪＡにおける貸出伸長戦略の検討
（ＪＡあさか野本店で実施）
平成25年04月06日 第3回 ＪＡにおけるリテールマーケティング戦略
パートナーシップによる経営実務相談Advisary Partner
「森田公認会計士事務所」による税務・会計相談
弊社のホームページでは、特定の会員向けに森田公認会計士事務所と提携して、日常的な税務・会計の相談を実施する予定です。
税務としては、法人税、所得税、消費税、相続税、事業継承など日常的に発生する税務上の課題や疑問にプロの会計士や税理士により答える会員向けページを
作成する予定です。税務の課題は、ＪＡだけではなく、資産管理など組合員へのサービスにおいても重要なテーマです。
日常的に発生する税務課題の解決に関しても蓄積されたナレッジをＪＡ自らが参照し、共有できることを目的に行っていきたいと考えております。また、トピックとなる情報についても情報提供していきたいと思っています。