株式会社 協同経済経営研究所は、農協経営・地域農業の具体的な現場のソリューションを提供する専門家集団です。

会社方針

現場と共に考える！！

弊社運営のコンセプトは、現場の農協経営の改善や地域農業の発展に具体的に貢献するため、現場を徹底的に応援し、改善や改革に寄与すること目標に据えております。

農協の総合的リスクマネジメントのコンサルでは、すでに実践しているいくつかの農協の現場の実践事例を踏まえて、信用事業・経済事業といった総合事業を営む農協の実情や実務の現場を想定した、個別農協のより実践的かつ具体的なソリューションの提供と農協経営の改革と実践をサポートいたします。

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代表からの挨拶

代表取締役 鈴木　充夫

現　東京農業大学　教授。農学博士。
＜略歴＞
昭和50年　東京農業大学卒業。
昭和52年　九州大学大学院、農学修士。
昭和61年　農学博士。
平成 ５年　北海道東海大学教育開発研究センター教授
平成11年　北海道東海大学教育開発研究センター主任教授
平成14年　東京農業大学国際バイオビジネス学科教授
平成17年　東京農業大学大学院　同　指導教授現在に至る
＜著書＞「日本農業の課題と政策提言」鈴木充夫編著　ほか

　株式会社　協同経済経営研究所は、平成16年に東京農業大学が大学発の学生ベンンチャー企業として設立した農大市場（株式会社メルカード東京農大：初代代表取締役　鈴木充夫東京農業大学教授）のシステム関連業務を支援するために東京農業大学の学生達が中心となり、平成17年に設立した株式会社メルカードシステマを前身としています。
その後、GIS（地理情報システム）による農協支援業務を加え、地域農業の発展のために貢献してきました。
　しかし、私たちは、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの農業環境の変化に加え、TPP問題、IFRS（国際債務報告基準）、新たな金融規制などのグローバル化の進展、少子高齢化による人口減少に伴う市場の縮小など、農業・農村・農協をとりまく環境が大きく変化している現在、従来からの考え方、業務のやり方だけでは、農業・農協は生き残れないと考えています。時代は急速に変わってきており時代の文脈が変化すれば、新しい技術、新しい価値観を現場に導入することが不可欠なのです。
　このような事を語り合ううちに、同じ思いを共有する農協関係者と農業経済学者が集まり、「地域農業の発展にとどまらず広く地域・現場をサポートし、また、現場の農協経営に新しい視点から貢献する」ために総合的リスクマネジメント業務を加え、森田松太郎前ＪＡ全国監査機構委員長を会長にお迎えし、平成23年2月より、株式会社　協同経済経営研究所（代表取締役　東京農業大学教授　鈴木充夫）に社名を変更して再出発いたしました。
　現場の農協経営の改善や地域農業の発展に具体的に貢献するため、現場を徹底的に応援していくことを、会社の基本理念に据えておりますので、ご支援・ご協力を厚くお願い申しあげます。

上席研究員からの挨拶

取締役専務 加島　徹

東京農業大学　客員研究員。博士課程　副査。
�鞄�本ビジネスソリューション　主席研究員。
博士（農業経済学）Ph.D.　筑波大学卒業。
＜略歴＞
昭和57年全国農協中央会入会。
平成13年ＪＡ全国監査機構　全国監査部次長
平成16年経営改善対策室次長
平成19年(社)ＪＡ総合研究所（現 ＪＣ総研）主席研究員
平成23年12月より現職
＜著書＞「農協の総合的リスクマネジメント」ほか

　農協経営の課題は農協自らの課題です。自らの経営を分析し、リスクの見える化を行い、課題を客観的に把握し、自らの経営を考え、対処策を講ずることで経営の安定化につながります。総合的リスクマネジメントでは、信用事業のみならず経済事業を含めた実践的なリスクコントロールの実践を行います。むしろ総合事業を営むＪＡにとって最も適したリスクマネジメント手法であると考えております。
　総合的リスクマネジメントの実践の目的は、組合の継続性を持続的に保持していくこと、トップ自らがその重要性を認識し、率先垂範を行い導入を行うことがポイントになります。リスクマネジメントの実践では、単にリスク量を把握して経営の継続性を確かめるだけではなく、自らの経営を客観的に分析し、その結果を基に課題を認識して絶えず経営の改善や改革につなげていく態勢やＰ(Plan)、Ｄ(Do)、Ｃ(Check)、Ａ(Action)のマネジメントサイクルの仕組みが重要です。
　農協が自らの経営を自分自身で考える。フューチャー（将来）の利益を重視し、数値や根拠に基づいたマネジメント（経営判断）を行うことで安定した収益を実現していくことが必要です。安定した収益が確保されてはじめて営農や農業生産に関連したサービスなど、組合員へのサービスの継続的提供が可能になります。収益が下がってくれば職員給与水準への影響、組合員サービスへの影響が避けられません。
　そうした事態を回避するため、経営をリスクの面から分析することや収支の予測を行うことで、先々の課題を認識して対処することが容易になります。また、ＪＡをとりまく外部環境は急速に変化しており、変化した外部環境に対応するとともに、その影響や評価を行えるようにしておくことが必要です。また、こうした分析や予測はあくまでも分析結果であって、経営の方向性を変えていくのはＪＡの役員であり職員です。
　総合的リスクマネジメントの構築と実践において、現状分析で抽出された経営的な課題をＪＡの現場で考え、共に解決していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

上席研究員からの挨拶

上席研究員 櫻井　勇

�鞄�本ビジネスソリューション　主席研究員。
名古屋大学卒業。
＜略歴＞
1970年全国農協中央会入会。生活課長、地域振興課長、地域振興部長を経て、平2002年９月（社）地域社会計画センター常務理事.
2006年５月より（社）ＪＡ総合研究所常務理事
2011年１月より（社）ＪＣ総研基礎研究部主席研究員
2012年４月より現職
＜著書＞「国民にとって農業とは」（共著）、『いまこそ「都市農」！〜都市農業・農地を活かすことで変わる社会』（共著）、「社会的経済が拓く未来」第5章（東大社会科学研究所大澤真理教授編著）

　1947年の農協法制定から65年を経過するなかで、農協を取り巻く環境と地域社会も大きく変化してきています。また農協の組織基盤である正組合員も高齢化し、減少するなかで、次世代組合員対策や増加している准組合員の位置づけなどの種々の問題が出てきています。さらに日本全体の人口減少と高齢化のもとで、組合員にとどまらず、地域社会のあり方も東日本大震災で問われたように“絆“を紡ぎだす地域の協同を広げることが求められています。
　農協が協同組合として組合員の協同活動を促進するとともに、地域住民と協同して“安心して暮らすことができる地域社会づくり”に取り組むことが求められています。
　こうした視点から、ＪＡの組織基盤対策の取組みとしての相談対策（資産管理を含む）や地域住民の参加による新たな農地活用方策など、ＪＡの現場の課題を共に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

会社沿革

2005年7月

株式会社MERCADO SISTEMAとして設立

2011年2月

会社名を株式会社　協同経済経営研究所に改名

2011年7月

東京農大教授　鈴木充夫氏を代表取締役として森田松太郎氏（元ＪＡ全国監査機構委員長）を会長として業務開始

2011年12月

加島　徹氏（農業経済学博士、元ＪＣ総研　主席研究員）が取締役専務、上席研究員として就任

2012年3月

櫻井　勇氏（元ＪＣ総研　主席研究員）が上席研究員として就任しました。