株式会社 協同経済経営研究所は、農協経営・地域農業の具体的な現場のソリューションを提供する専門家集団です。

新着情報

2012年2月5日

農業新聞、経営実務の掲載記事、論文をアップしました。

2012年2月5日

経営実務2月号「連載　IFRSと農協経営」第5回が掲載されました。

2012年3月1日　　　　　　　

経営実務3月号「連載　IFRSと農協経営」第6回が掲載されました。

2012年3月6日

ナレッジ・マネジメント研究年報　第9号に農協の経営格差に関する研究論文が掲載されました。

2012年3月21日

櫻井氏の「「韓国農協中央会の信用・経済事業分離の経緯と現状、今後の課題」の研究論文を掲載しました。

2012年7月21日

森田松太郎編著、加島徹、田中正雄著「新会計基準とＪＡ経営」が全国共同出版より出版されます。

業務関連情報

「総合的リスクマネジメント」関連

※「日本農業新聞」掲載記事　PDFファイル　

「過去の掲載記事」

平成22年06月09日付け　農業新聞掲載記事
平成22年06月19日付け　農業新聞掲載記事
平成22年06月28日付け　農業新聞掲載記事
平成22年07月01日付け　農業新聞掲載記事
平成22年07月07日付け　農業新聞掲載記事
平成22年11月04日付け　農業新聞掲載記事
平成22年11月17日付け　農業新聞掲載記事
平成22年11月24日付け　農業新聞掲載記事
平成22年12月01日付け　農業新聞掲載記事
平成22年12月08日付け　農業新聞掲載記事
平成22年12月15日付け　農業新聞掲載記事
平成22年12月17日付け　農業新聞掲載記事
平成22年12月22日付け　農業新聞掲載記事

※新聞記事等、掲載されましたらここにアップしていきます。

「総合的リスクマネジメント」関連書籍

　※全国共同出版株式会社「農協の総合的リスクマネジメント」ｰ総合農協の経営改革と実践ｰ

第1部は役職員、とくに役員クラスの方に
第2部はリスク管理に携わる職員の方に
参考資料はセルフチェックとして有効活用!!

お申し込みは、全国共同出版へ!
Ａ5版　208頁 　定価2,520円（本体2,400円+税）

大変ご好評をいただいている総合的リスクマネジメントに関する解説書です。
信用事業のみならず経済事業を含めた総合的なリスクマネジメントの実践にはトップダウンによる推進が必要です。その意義や必要性を考えるうえで参考になればと思います。
また、実務向けに背景となる信用事業や経済事業のリスクの見える化やリスクコントロール手法について解説を行っています。

※全国共同出版株式会社　森田松太郎編著、加島徹、田中正雄著「新会計基準とＪＡ経営」

７月に刊行されます。ＪＡ全国監査機構委員長　佐藤氏より推薦文をいただいております。
お申し込みは、全国共同出版までお願いいたします。

研究発表論文

　
　「農協における財務・収益力格差の発生要因とリスクマネジメント」ナレッジ・マネジメント研究年報第9号

　この論文は主に農協間の財務・収益力格差がどのような要因で生じているのかを統計的に分析した論文で、現在の総合的リスクマネジメント手法の基になった論文です。現在の総合的リスクマネジメントは、経営格差の要因を積極的にコントロールすることで、収益の改善や経営の継続性の確保を図っています。

　「韓国農協中央会の信用・経済事業分離の経緯と現状、今後の課題」櫻井　勇氏論文

　韓国農協中央会の信用・経済事業分離の経緯と現状と今後の課題をとりまとめたものです。

関係先リンク

日本ナレッジ・マネジメント学会

株式会社　日本ビジネスソリューション

株式会社　金融工学研究所

全国共同出版

サービス関連ＦＡＱ

Ｑ．リスクアセスメント評価でリスクマネジメントツールの提供は可能ですか？

Ａ．リスクアセスメント評価の段階は、本格的なリスクマネジメント態勢の構築に向けた予備の分析の位置づけになっているため、基本的にはリスクマネジメントツールの提供は行っていません。リスクアセスメントの評価は本格的なリスクマネジメント態勢構築に際してコンサル実施側とＪＡが共通の課題認識を持つために行っています。

Ｑ．アドバイザリー業務とは何ですか？

Ａ．リスクマネジメント態勢を構築しただけでは、仕組みを維持がすることが困難になります。リスクマネジメント態勢構築後に業務を維持していくために必要な基礎データの提供を行っていきます。また、年間３回程度現地にうかがい、経営的なアドバイスを行っていきます。

Ｑ．先進的リスクマネジメント研究会に参加したいのですが？

Ａ．会議室のスペースなどに限りがあるので参加できるＪＡ数には限りがあります。なお、参加するためには運営経費など一定の経費負担(年間３回、負担金年１０万円）がかかります。株式会社　日本ビジネスソリューション　（代表　森田松太郎）と共同で開催しています。