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総合的リスクマネジメントの実践でリスク量の低減対策に取り組んだ結果、取得リスク量が４％水準がぎりぎりの状況だったものが、リスク量と自己資本比率４％との間に余裕ができて統計的にもリスクの発現によって自己資本比率４％を割る可能性のない状況までに改善していることみてとれます。
これにより、確率的に如何なるリスクが発現しても自己資本比率４％を割る可能性がないことが確率的にないことが保証されます。
下記の図は、実際のＪＡでのリスク量の削減効果を示しています（自己資本とリスク量の比率は変えずデータだけ修正しています）。
Ｂ農協におけるリスク低減効果 |
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総合的リスクマネジメント導入により、リスク許容限度額を設定することで、過大となるなれば、リスク量を内部ルールに基づいて自動的に削減することになります。
その結果、自己資本に対して可視化されたリスク量を対比して管理され、リスクが発現した事後対策ではなく、事前に対策を行うことで経営の継続性と健全性を保つことができました。
当ＪＡでは、欧州危機の際でも赤字により、自己資本を失うことや減損による赤字決算といった最悪の状況は回避できました。
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総合的リスクマネジメントの実践によるリスク許容限度額の設定と管理は、リスク量が過大になった場合に設定された許容限度額を超えないように削減することで自己資本額を守ります。
下の図は、自己資本にリスク許容限度額を信用事業、経済事業ともに設定することでリスクが自己資本に対して過大になる状況を抑え、経営の健全性と継続性の確保を図っています。
リスク許容限度額の設定とリスクの自己資本への割当
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自己資本のなかでリスク許容限度額を設けることで、自己資本がリスクの発現によって失う危険性を回避することができます。
また、事業毎にリスク許容限度額を設けることで、経済事業の赤字拡大や投資の失敗の抑制や信用事業でのリスクテイクが過大になる状況を避けることができます。
限度管理を行うことによって最終的に経営の健全性と継続性の確保を図っていきます。
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