JAは協同組合であるとともに事業体として存在しています。JAは金融機関であるとともに一般企業とは異なり、密接な関連のある地域社会と食料や農業生産・流通の担い手でもあります。
JAの「事業継続計画」BCPでは、JAの特性にあわせた農協らしい「事業継続計画」BCPの構築と実践が必要だと考えております。
いかに農協らしい「事業継続計画」BCPの確立にむけて現在、実務段階での実践や検討を踏まえて提唱していきたいと考えております。
BCPは単に計画作りだけではなく、実際に緊急時に手順に沿って動けることがポイントになります。実践的なBCPの策定が重要と考えます。
人口減少や地域経済の縮小傾向により、今までの店舗をそのまま維持していくのは困難になっています。とくに店舗統廃合では、組合員にどう理解を得るのかが大きなポイントになります。内部だけではなく外部を活用することで実際の店舗統廃合に結びつけることが可能になります。
店舗が置かれた市場環境を客観的に分析するとともに既存店舗の統廃合に関して実質収益の面から店舗のランク分けを行い、統廃合すべき店舗の特定化と客観的な立場から店舗統廃合案を提唱していきます。
基礎的な店舗に関するデータを基に支店店舗の実質収益と収益拡大に向けた店舗戦略の提唱と管理手法(守りと攻め)についてとりまとめます。
鞄本ビジネスソリューション(代表取締役 森田松太郎氏:元JA全国監査機構委員長)と共に現場のJAに役立つ実践的なノウハウの開発のため、現在18のJAや団体が集まり、リスクマネジメントに関する研究ならびに情報交換を行っています。
現場から実際に役立つ仕組みが出来上がることから、当研究所における最先端の研究内容・テーマを披露し、現場の意見や実情を踏まえ、現場に適用できるノウハウの開発に努めています。
年間3回、特定のテーマを定めて研究・検討を実施しています。
<平成23年度開催テーマ>
共通テーマ:IFRS(国際財務報告基準)と農協経営、金融庁検査
平成23年07月16日 「経済事業の実践的リスクコントロール」
平成23年11月16日 「リテールの融資戦略とリスクコントロール」
平成24年02月18日 「農協のBCP」「店舗統廃合と店舗収益管理」
平成24年度からリスクマネジメントのコンサルティングを実施している組合を中心にリスクマネジメントの開発分野のツールをいかにしてJAの現場の実務へ応用していくかをテーマに県域を越えたJAの実務者同士の情報交換と検討を行うことになりました。
現在は、JAにおける債務者格付と実際の審査への応用、ALM管理の高度化、JAの貸出戦略の構築など、現場でコンサルティングを行うなかで課題となっているテーマを設定し、JAの実務者を中心に現場の実務への応用や定着化を基本スタンスとして研究会を実施しています。
実務ツールの開発と実務面への応用と定着化をテーマに研究会を実施しています。
<平成24年度より開催>
平成24年07月20日 JAにおける債務者格付の実施と定着化
弊社のホームページでは、特定の会員向けに森田公認会計士事務所と提携して、日常的な税務・会計の相談を実施する予定です。
税務としては、法人税、所得税、消費税、相続税、事業継承など日常的に発生する税務上の課題や疑問にプロの会計士や税理士により答える会員向けページを
作成する予定です。税務の課題は、JAだけではなく、資産管理など組合員へのサービスにおいても重要なテーマです。
日常的に発生する税務課題の解決に関しても蓄積されたナレッジをJA自らが参照し、共有できることを目的に行っていきたいと考えております。また、トピックとなる情報についても情報提供していきたいと思っています。
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