金融検査項目にある統合的リスク管理以外のガバナンス、利用者保護、金融円滑化、ＢＣＰ等他の金融機関で行われている管理手法を基本に金融機関としての内部統制の整備を行います。金融庁検査においては、ＰＤＣＡでこれらの項目が説明できることが求められます。
実際のＪＡで行った金融庁検査対応を参考に金融機関としての内部統制の仕組みを基に内部統制の構築を行っていきます。
金融検査項目にある統合的リスク管理以外のガバナンス、利用者保護、金融円滑化、ＢＣＰ等他の金融機関で行われている管理手法を基本に金融機関としての内部統制の整備を行います。
基本的に月次と四半期において経営層に経営判断のためのリスク管理情報を提供していきます。Q. 総合的リスクマネジメントの実践に向けた役職員のレベルアップはどう行いますか？
A. 役職員の知識のレベルアップは重要な課題です。コンサルティングのなかでは実際の職員、役員の会議に参加することで知識レベルのアップと用語や数値の見方に慣れていただいております。
Q. コンサルの予算や進め方は？
A. 現状評価、本格コンサル、アドバイザリーの３段階で進めています。現状評価で課題点が判明すれば、ＪＡと当方で共通認識が持てますので、その後のコンサルティングを進めやすくなります。総合的リスクマネジメント態勢の構築後もアドバイザリーとしてサポートを行っています。 →詳細についてはこちらで
Q. コンサルティングの特徴は何ですか？
A. 実際のコンサルティングでは、リスクマネジメント態勢を構築と同時に現状評価に基づく、経営課題の特定を行い、１年程度の期間をかけて課題の解決のためのソリューションをＪＡとともに考えます。リスク評価の基本がキャッシュフローであるため、対策を実施するうえでシュミレーションを行い、キャッシュフローベースの改善額の把握を行うため、対策を実施した結果、どの程度の収益改善効果があるか金額で把握できます。
Q.系統農協における指導内容との整合性は？
A.系統農協における指導において、同様なソリューションが提供されればなるべく同様な結果になるようにしますが、経営のリスク分析はＪＡ自らが行うものであり、自らが経営の方向を定めていくべきだと思います。自らの経営を自らが考えることが重要だと思います。
Q. インターネット経由で見積を出してもらうことは可能ですか ？
A.可能です。フォームよりお問合せ下さい。ただし、個別ＪＡのディスクロージャーがホームページであればおよその課題点をみることはできますが、ディスクロの開示を行っていない場合には貸借対照表と損益計算書をいただくことになります。
Q.小さな規模のＪＡでもサービスを受けられますか？
A.小さな規模のＪＡでも可能です。個々のＪＡにおける個別の課題が存在するので、個別のＪＡの実情にあわせたソリューションの提供は可能です。
Q.コンサル料の削減は可能ですか？
A.現状評価の結果、内部統制やリスク管理のレベルが高いと想定される場合には、本格コンサル期間の短縮は可能です。期間の短縮が可能であれば、行き来する時間的なコストの削減が図られるため、コンサル経費の削減は可能になります。
Q. 個人情報の扱いについて教えてください。
A. 個人情報は基本的にＪＡが主体なので取り扱わないことにしています。ＪＡの情報に関しては守秘義務契約を結ぶ形で行っています。
Q. アドバイザリーによるサポート範囲を教えてください。
A.アドバイザリーによるサポートは、年間３回ＪＡを訪問するのと月次の基礎データの更新が中心です。３回の訪問は、リスク許容限度額の設定時と仮決算と決算前に現地に行き、決算を見据えたアドバイスを行っています。
