株式会社　協同経済経営研究所

総合的リスクマネジメントとは

　経営のマネジメントは、Ｐ(Plan：計画）、Ｄ（Do：実行）、Ｃ（Check：検証）、Ａ（Ａｃｔｉｏｎ：改善）といったマネジメントサイクルで行われているとされています。
　リスクマネジメントもその例外ではありません。リスクマネジメントの実践では、マネジメントの「型」と「場」をどう作成するか。内部の管理規定やリスクマネジメントのための会議体などの設定など、リスクマネジメント実践では重要な「型」と「場」といえます。
　個々のＪＡの置かれた環境や管理のレベルは、個別ＪＡごとに異なっています。リスクマネジメントは、最も基本となる内部統制の仕組みであり、ＪＡ自らが自己の経営の状況に即した仕組みを自らが構築し、運用していくことが、実践と運用では重要です。

総合的リスクマネジメントの目的

　総合的リスクマネジメントの目的は、２つに集約されます。１つは、自らの経営の継続性の確認と維持です。
　経営の継続性の確認は、リスク量を自己資本額や経営体力と比較することで経営の継続性を確認していきます。また、取得するリスク量の限度を設けることで早期に自動的に取得リスク量を下げ、自らの経営の継続性を維持します。
　もう１つの目的は、安定的な収益の実現です。安定的な収益水準である目標利益を設定することで、目標利益の実現のために対策を講じていきます。
　実際の総合的リスクマネジメントでは、リスク量の限度と収益目標をセットで行うため、リスク対比の収益性の向上が図られ、経営の効率性が向上します。、

経営の継続性（ゴーイングコンサーン）の確認

　自らが取得しているリスク量と自己資本額などの経営体力と比較することで金融機関としての経営の継続性を確認します。また、自己資本額のなかで取得できるリスク量の限度を設けることでリスクが発現した際に自己資本がすべて毀損するといった事態を回避することが可能になります。
　また、リスク許容限度額に対して早期警戒水準、１次、２次アラームポイントを設定することでリスク許容限度額に近づく前にリスク量の削減に向けた対策が検討されることになります。
　このため、リスク許容限度額に達する前に早期にリスク量の削減が開始され、経営の継続性の基本となる自己資本を守ることが可能になります。　→詳しくはこちら
継続的な安定収益の確保

　これまでのＪＡでの経営は、事業推進や事業目標を達成することで利益が達成されると考えていました。取扱高より、ＪＡの経営として目標利益といった確保すべき利益水準を設定することによって、利益が達成される前段階での対策が明確になります。
　経常利益段階で全体の利益水準が低下しているのであれば、減損など特別費用を削減することが必要になりますし、事業利益段階では管理費のうち人件費や施設費をどう削減していくか。事業費用の低減や取扱高をいかに増やしていくかといった費用、収益の改善を図ることになります。　→詳しくはこちら
経営文化の変革　－勘ではなく数値に基づくマネジメントへ－

　総合的リスクマネジメントは、確保すべき利益水準を確保することと収益見合いのリスク量を少なくすることを通じて経営の改善を図っていきます。収益とは何か、リスクとは何か。リスク量の本質は、例えば金利が上昇したらといった特定の事象が生じた場合にどれだけ得られるキャッシュフローが減少するかを示しています。また、目標収益の達成は、対策を講じることで農協経営全体のキャッシュフローを増やすことです。
　総合的リスクマネジメントの実践は、事業分量重視の経営スタイルからキャッシュフロー重視の考え方へ農協の構成員全員の考え方が変わることを意味し、将来（フューチャー）の利益を重視した経営スタイルに転換し、これまでの経営文化を変えることを意味します。リスクの見える化（数値化、計量化）